ワンストップ特例制度 間に合わなかった

控除シミュレーション

ワンストップ特例制度 間に合わなかった

2018年にふるさと納税された方で、一定の要件を満たした場合、ワンストップ特例制度を利用できます。
すると、確定申告ナシでワンストップ特例制度の恩恵を受けることができます。
ただし、この制度を利用するには締め切りまでに書類が市区町村に届き手続きが完了している必要があります。

 

書類は期限内に出せたけれど不備があって締め切りまでに手続きが完了しなかった

書類を送るのを忘れてしまった。

書類を送るのは知っていたけれど、まだ間に合うと思って締め切りを気にしておらず間に合わなかった

といった場合には、ワンストップ特例制度を利用できません。

 

ここからは2つのパターンに分かれます。

 

□パターン１

面倒だけれど確定申告を行う人

 

□パターン２

減税をあきらめてふるさと納税制度の利用を放棄する人

 

 

あきらめてしまう人。
とってももったいないです。

その理由はもちろん、減税の恩恵を受けられるということがありますが、それ以外に確定申告をすることによるメリットを体験する機会を失ってしまうということです。

サラリーマンの方の多くは、所得税は給与や賞与から源泉され、年末調整も会社が国に代わって行ってくれるので確定申告する必要は全くありません。
一見楽ちんと思えるこの源泉徴収制度は日本独特の方式で、欧米ではサラリーマンでも確定申告をします。

私の記憶だと、日本の源泉徴収の制度は、第二次大戦後ＧＨＱの指導の下採用されたはず。
いずれにしても、国にとっては民間企業が代わりに厳選してくれるし、従業員にとっては確定申告する手間暇をなくしてくれるので双方にとってＷｉｎＷｉｎな制度です。
ただ、会社の給与担当の方の事務負荷は計り知れませんが。

一見サラリーマンにとってありがたいこの制度ですが、別の見方だと自分が払っている税金や社会保険料を意識しなくてもいいという効果もあると思います。
これは税を徴収する国にとってはある意味都合がいいわけで、その意味で、給与は税やもろもろを控除する前の金額よりも、「手取り」しか気にしない人が多い。
すると、自分がどのくらい国収めているか意識が行きにくくなりがちです。
自分の修めた税金や社会保険料がどういった使われ方をされているのかということに対しての意識も自然と薄まっていきやすいと思うんですね。

今の様々な戦況の投票率が軒並み低かったり、政治が間違ったことをしていると思っても変わらないから仕方がないと思ってしまう人の原因ももしかしたら源泉徴収制度が関係しているのかなと思うのは私だけでしょうか。

折角利用したふるさと納税制度ですから、利用しただけで満足せず、きちんと税制上の恩恵も受けないともったいないです。